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在宅勤務のお昼休み波乗り、女子大生特大号(笑) そして本日の第163回労働政策審議会職業安定分科会、5月・6月の雇用調整助成金の特例措置などについて


【🏄38 Grommet Simple Retro Fish 5'11"】zoom会議とzoomゼミがあるし、細々とした雑務があるが、今日のは在宅で出来るしってことでテレワークすることに。


 やからお昼休みにちょこっと波乗り。
浜に行ったら松井さんの車はあるが、探してもどこに入っているのかわからん。
で、壁の方がいいから探すの諦めたら、なんと、松井さん、防水カメラで、一生懸命、女子大生を盗撮していた🤣


 俺がみ〇ちゃんを撮影したら「おまえもかよ~」って張り合ってくるし、み〇ちゃんと同じ🌊に俺が乗ったら、怒られるんよ~なんでやねん💦
んで、撮影に満足したら、今度は密漁を始めてるし~、それは写真撮れんけどね。


 あ、ちなみに🌊はsetももながら、うねりが集まってくる三角波で、グーフィーはそこそこずっと張ってくるので、意外とロングライドできるから遊べた。
ってわけで、俺も今日は「女子大生特大号」(笑)

 そして本日、第163回労働政策審議会職業安定分科会がオンラインで開催され、自分もzoomで出席した。
本日の議題は、次の通り。

( 1 ) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 2 ) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 3 ) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について( 諮問)
( 4 ) 履歴書の様式例の作成について
( 5 ) その他



雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
1.趣旨
 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の改正を行う。

2.改正の概要
① 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った令和3年5月1日から同年6月30 日までの期間中の休業等について、一日当たりの支給上限額を13,500 円、助成率を2/3(中小企業事業主にあっては4/5)(令和2年1月24 日以降解雇等を行っていない場合には、助成率を3/4(中小企業事業主にあっては9/10))とする。
② 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。)第31 条の4第1項第2号に掲げる区域のうち職業安定局長の定める区域(以下「重点区域」という。)の属する都道府県の知事が特措法第31 条の6第1項に基づき定める期間及び区域(重点区域にあるものに限る。)において基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11 条第1項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の上限又は飲食物の提供を控えることその他厚生労働省職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った当該期間中の休業等(令和3年6月30 日までに行ったものであって、重点区域におけるものに限る。以下この②において同じ。)及び当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の当該要請を受けた施設における休業等について以下の特例措置を行う。
(※)・日額上限:15,000 円
   ・助成率: 4/5
   (令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合10/10)
③ 新型コロナウイルス感染症関係事業主のうち、業況が特に悪化しているものとして職業安定局長の定める要件に該当する事業主が行う令和3年6月30 日までの休業等について、(※)の特例措置を行う。
④ 継続して雇用された期間が6か月未満の雇用保険被保険者についても助成することとする等の措置の適用対象を雇用調整助成金の対象期間の初日が令和2年1月24 日から令和3年6月30日までの間にある場合に変更する。
⑤ 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った休業等について、雇用調整助成金に係る支給上限日数に加えて支給を受けることができること等とする期間を令和2年4月1日から令和3年6月30 日までに変更する。

3.根拠法令
 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

4.施行期日等
 公布日:令和3年4月中旬(予定)
 施行期日:公布の日から施行し、上記「2.改正の概要」の②については、令和3年4月5日から開始した休業等について適用する。


 ②については、宮城県仙台市、東京都23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、沖縄県那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市及び名護市が対象だ。
なお、本日、まん延防止措置の4県適用が了承されたので、埼玉県はさいたまと川口の2市、千葉県は東京に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市、愛知県は名古屋市が対象地域となる見通しだ。

 7月以降については、①雇用情勢(有効求人倍率・失業率など)の指標が悪化していない、②成長産業や人不足の業種などへの人材移動が抑制されている、③休業によって労働者の能力が活かされない、④労働へのモチベーションが低下する、などの指摘があることから、リーマンショック時並の特例に縮減する方向であるということについても、厚生労働省から言及があった。

 しかし、
〇内閣府の推計では、雇調金の特例措置などの支援策がコロナ禍の失業率を最大3%程度抑制されており、リーマンショック時の雇調金の特例措置による抑制効果が0.5~1.0%とされていることをあわせみれば、現行の特例措置を縮減した場合に生じる雇用情勢への影響はきわめて大きいと考えられる。
〇住宅・建築物の発注から建材・設備の製造までのタイムラグが長いことなど、業種によっては、経済活動の縮小による影響が及ぶまで年単位で遅れが生じる場合が多い。
〇業況特例については、生産指標が30%以上減少している段階では事業主は廃業の危機に瀕しており、雇用調整助成金が支給されたとしても雇用を維持することが困難となっていることから、生産指標の基準を「10%以上の減少」に緩和させるべき。
〇地域特例については、適用範囲が都道府県内のさらに限定した地域になってしまうが、経済活動が同一の地域や業種に完結しない場合に配慮し、最低でも都道府県全域などに緩和するべき。
〇「休業によって労働者の能力が活かされない」との指摘が一部ではされているが、同じ労働者が長期に渡って続けて休業することのないよう、現場では計画的に休業を取り入れている。
〇「人材移動が抑制されている」について、人材移動によって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合がある(地域の公共交通など)。
〇雇用調整助成金の従来の特例措置によって守られてきた雇用と助成率の引き下げによって守られなくなるかもしれない雇用があることも踏まえるべき。
〇雇用保険財源の枯渇化が進んでいることから、国庫負担率の本則への回帰に加え、一般財源のさらなる繰り入れについて、政府内で調整いただくことを改めて要望する。
など、労働側は意見を述べた。

議事次第
資料1-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料3-1:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料3-2:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
資料4:履歴書の様式例の作成について
資料5:職業安定分科会の持ち回り開催のあり方について(案)

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