25年間、職務に精励され、その功績はきわめて大きなものがあるのだ(笑)


 先日、労働組合の仕事で自分の所属する会社に寄ったときに、ついでに、社長や担当役員列席のもと、永年勤続表彰をしてもらった。(ほんとは3月1日が表彰式になるが公務で出席がかなわなかったから、自分のためだけの表彰式だった)
とは言え、25年の勤続のうち、18年間は労働組合専従で、会社の扱いとしてはずーっと、休職(組合専従休職)の身分で、「職務に精励」といっても、ほとんどが労働組合運動&業務に精励やからね~…(゚▽゚*)モウシワケナイ
とはいえ、この18年間には、賃金規定の改定や合理化提案の受け入れなど、経営状況や社会情勢の変化に応じた、労働条件改悪について組合員を説得して受け入れてきたということも少なからずあって…ってなことを含めれば、大きな意味で「職務に精励され、その功績はきわめて大きなものがある」のかも…(__*)

 厚生労働省のホームページで紹介されているモデル就業規則(あまり良いモデルではないが)。
(休職)
第9条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
①業務外の傷病による欠勤が○か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき ○年以内
②前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき 必要な期間
2 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
3 第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。


 休職とは、業務外での疾病等主に労働者側の個人的事情により相当長期間にわたり就労を期待し得ない場合に、労働者としての身分を保有したまま、一定期間、就労義務を免除する特別な扱いのことをいう。
休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはない。
ただし、労働契約の締結に際し、労働者に「休職に関する事項」を明示しなければならないし【労働基準法第15条第1項、同法施行規則第5条1項】、事業所に休職の制度がある場合には、休職の事由や復職要件、休職期間満了後の取扱いなどの内容を就業規則に定めなければならない【労働基準法第89条】。

 休職の種類を極力こまかく例示してみると
・労働者側の都合による休職…(私)傷病休職、事故欠勤休職、公務休職、組合専従休職、起訴休職、依願休職(自己休職)、待命休職、懲戒休職など
・使用者側の都合による休職…出向休職、留学休職、派遣休職など
・労使双方の都合によらない休職…天災事変休職、伝染病休職、公傷休職など

 休職の賃金や勤続年数の算入については、労働者側の事由によるの場合、就業規則の定めに従うことが基本。
ただし、「ノーワーク・ノーペイ」の原則や、自己の都合で労務を提供することができないという責任論から、労働者が期間中の賃金・勤続年数の算入等を当然に要求することはできない、というのが一般的。
公務休職、組合専従休職などは、労働協約により、賃金は支払わないが(組合専従休職の場合は不当労働行為となる)、勤続年数の算入については認めているケースは、よく見られるようだ。(うちもそうです)

 退職金が支払われる60歳まではあと11年、定年までは16年、再雇用された場合の再雇用期間満了までは19年…さてさて、自分はどうなってるのかな~。
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