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【雇用調整助成金の活用を】タクシーやバス、観光業界や飲食業界などで、補償なき(休業手当を支給しない)休業強制、雇い止め、解雇が広がっているが、ちょっと待ってっ!なもも腰。


【🏄36 CATCH SURF ODYSEA LOG 7'0"】【🏃Run10-27 3.88km 22:18 馬入ふれあい公園】【💪部屋 PushUp DFly15kg PullOner22.25kg Crunch Plank】新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、タクシーやバス、観光業界や飲食業界などで、補償なき(休業手当を支給しない)休業強制、雇い止め、解雇が広がっている。
幸い、自分のところに加盟している鉄軌道・バス・タクシーの各労働組合では、労使で知恵を絞り、一生懸命、経営・組合員の雇用と生活を守ってくれているが、労働組合のないところでは、たいへんなことになっている。
特に自分として怒るのが、以前にブログでも書いたが、東京のタクシー会社であるロイヤルリムジンの不当解雇を、美談のように勘違いして、真似をする経営者が後を絶たないことだ。(東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」の従業員全員解雇が美談のように取り上げられているが、違う!
また、日本労働弁護団は休業手当の不支給に関して、「緊急事態宣言前後における事業者における『自粛ムード』のため、労働者は休業を余儀なくされており、当弁護団が実施しているホットラインには、『自分には休業手当は支給されるのか』『会社が休業手当すら支払ってくれず生活できない』という相談が殺到している。」という。
確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいかもしれないが、だから政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。


 日本労働弁護団は、「そもそも、緊急事態宣言が効力を有する間における事業者による休業は、法的に強制されたものではなく休業の要請であるから、「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)に該当するものと考えるべきである。
すなわち、労基法26条の定める「使用者の責に帰すべき事由」は、使用者の故意・過失または信義則上これと同視すべきものよりは広く、民法上は使用者の帰責事由とはならない経営上の障害も天災事変などの不可抗力に該当しない限りはそれに含まれるとするのが通説である。
そして、都府県知事は事業者に対して「要請」をしていることに止まるものであるから、緊急事態宣言を理由とする事業者における休業期間中も、当該事業者は、同事業者が雇用する労働者に対して休業手当(労基法26条)を支払う必要があるものというべきである。」
と指摘している。(「緊急事態宣言」期間中における労基法26条に基づく休業手当の支払及び 事業者に対する適切な補償を求める緊急声明

労働基準法(休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

 さらに、法的な観点から言えば、コロナウイルスの影響を理由として、解雇が無条件に認められるわけではない。
解雇には正当性が求められるのだが(労働契約法第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。)、特に整理解雇の場合は、4つの要件によって判断される。
①人員削減は本当に必要なのか、②解雇を回避するための努力を尽くしたか、③解雇される対象者が合理的に選ばれているか、④説明や協議を尽くしているか、という4点を満たさなければ、正当な解雇とは言えず、解雇は無効となる。
解雇回避の努力は法律上の義務であり、これに違反した解雇は無効とされるのだ。


 厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」でも、
<解雇について>
〇雇用の維持は社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。
〇司法でも、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇は無効になるとの考えで一貫しています。
〇やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要です。
<雇用を維持した場合の事業者の負担>
〇雇用を維持して休業した場合、事業者は従業員に対して休業手当(休業前3か月の平均賃金×60%以上)を支払う必要があります。
<事業者が受けられる支援>
〇こうした事業者の負担への支援として、事業者が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、事業者が運転者に支払う休業手当については、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業であれば、その90%を雇用調整助成金として助成する(事業者の負担は10%となる)特例措置を実施しています。
なお、助成額は、前年度に雇用していた全ての雇用保険被保険者の賃金総額(歩合制賃金も含む)を基に算定するため、直近の賃金額の減少は助成額に影響しにくい仕組みです。
〇加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、政府は金融機関に実質無利子・無担保の融資や既存債務の条件変更を働きかけています。また、補正予算の成立を前提に、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金も検討していきます。
、としている。


 しかしながら、昨日も書いたけど、「小学校休業等対応助成金を活用」するにも、知らない経営者や管理者が多いし、この雇用調整助成金についても、まだまだ知らない経営者ら、知っていても「手続きが面倒だ」「申請してもいつ支払われるかわからない」と申請を嫌がる経営者らが、多い。
今般、手続きについては大幅に緩和されたし、助成率なども大幅に優遇され、厚生労働省も申請を受けたら1ヶ月以内に支給する、と言っている。
会社が休業手当を払ってくれない、会社が経営が苦しいから解雇すると言っている、などの場合、ぜひ、厚生労働省の【緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】を参考にしながら、いい方向に向かってください。
それでも駄目なら、労働組合などの電話相談などを活用してください。


 全国社労士会が、雇用調整助成金のビデオを作成、基本的な部分で非常に分かりやすい内容になっている。
安中さんの喋りも素晴らしい!前に出てくる作戦、さすがっ(笑)
ただし、あくまでも事業者向けですので、そこはご留意を。

全国社労士会連合会制作の雇用調整助成金解説ビデオ(事業者向け)
(1)制度概要
https://www.youtube.com/watch?v=hGdch_5lFVY
(2)申請手順
https://www.youtube.com/watch?v=rtdetE7fCOo
(3)教育訓練加算
https://www.youtube.com/watch?v=BCnTJu7kmC8

 本日の在宅ワーク前のひとっ風呂、生コン、もも~腰。

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